So-net無料ブログ作成

小沢氏が資産報告を訂正 勝どきの土地など所有(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が昭和50年に共同購入した東京都中央区の土地、建物を衆院議員の資産等報告書に記載していなかった問題で、小沢氏は5日、平成15、17、21年分の同報告書を訂正した。

 訂正内容によると、小沢氏が所有していたのは、東京都中央区勝どき2丁目の土地(約1915平方メートル、約6億1624万円)とビル(約6279平方メートル、約5億5429万円)で、持ち分は土地が2460分の1、建物が1560分の1(4〜11階部分)だった。

 ビルの管理会社や不動産登記簿などによると、このビルには会員制ホテルや飲食店などが入居。ホテル部分は計1560口の共同所有物件として分譲され、小沢氏は昭和50年に購入し、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員らが頻繁に利用していたという。

【関連記事】
連合会長、静岡会長の発言めぐり小沢氏に謝罪
鳩山政権半年 米、指導力欠如を非難 英は自民に苦言
新党を動かしたのは邦夫氏、そして石原知事 きっかけは…
民主と自民 「中央突破」それぞれの結果
民主・小沢幹事長にまつわる忖度政治の代償
「けむりの行方は? 受動喫煙論争」

<選挙費用>未払いのまま連絡取れず…落選の国民新党候補(毎日新聞)
与謝野新党「週明けにも決めたい」…藤井元運輸相(読売新聞)
10年後の債務残高比率を重視=財政再建で論点整理へ−国家戦略室(時事通信)
避難誘導マニュアル 市区町村67%未作成(産経新聞)
<大宅壮一賞>上原善広さんと川口有美子さんに(毎日新聞)

地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈(医療介護CBニュース)

 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


【関連記事】
呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定
地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可
2010年度診療報酬改定を告示
【中医協】診療所の地域医療貢献を評価へ
【中医協】診療所の再診料、2点引き下げで決着

<がん検診>受診率向上訴える 都内でフォーラム(毎日新聞)
被虐待児童の扱い、議論まとまらず―臓器移植作業班(医療介護CBニュース)
広島市、五輪招致断念? 関連予算を削除案、可決も(産経新聞)
週内にも特区の実態調査へ―枝野担当相(医療介護CBニュース)
乳児虐待死の父が起訴内容否認「まったくの間違い」(産経新聞)

普天間問題 岡田外相「ゼロベースで検討中」(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】岡田克也外相は28日午前(日本時間同日深夜)にワシントン入りし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「ゼロベースで検討中だ」と述べた。市内のホテルで記者団に語った。

 岡田外相は26日、ルース駐日米大使にキャンプ・シュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県徳之島などへ移転する案を検討中だと伝えている。

 このため、岡田外相の発言は、米側の合意が得られなかった場合、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を含め、新たな案を提示する可能性を示唆したとも受け止められる。岡田外相はこの点について「仮定の議論はしたくない」と述べるにとどめた。

 また、鳩山由紀夫首相が3月中に政府案をまとめると発言していることについては、「閣僚間で確認しているわけではないので、よく分からない。首相が(政府案を)表に出さないとか言っていることもよく分からない」と語った。

 岡田外相としては、移設先をめぐる政府案の提示は3月中にこだわらず、米側と協議を続けていく中で鳩山首相が明言した5月までの決着を目指す考えを示したものだ。5月までに決着しない可能性については「(合意)できないとは考えていない」と述べた。

 現在の日米関係に関しては、「一言でいうのは難しいが、悪いという認識はない。普天間移設問題が(日米関係の

)すべてを決めるわけではない。日米同盟はそれほど薄っぺらくない」と語った。

【関連記事】
首相のメンツ立てる奇策 普天間「2段階移設案」提示
閣内不一致どころか、もはや“閣分裂”の域に
首相「企業団体献金の禁止に踏み込み根っこを絶つ」
普天間問題 名護市長「分散移転も受け入れぬ」
普天間問題 日米実務者協議開始で合意
あれから、15年 地下鉄サリン事件

亀井・菅両氏、「言った」「言わない」水掛け論(読売新聞)
板橋区役所で電話不通 交換機の故障か(産経新聞)
築地移転予算が成立=現在地再整備検討の付帯決議も−東京都(時事通信)
<天気>宮古で氷点下20.3度…各地で2月並み寒さ(毎日新聞)
多摩ニュータウン23棟、一括で建て替えへ(読売新聞)

飲酒運転で当て逃げか、米兵逮捕=道交法違反容疑−沖縄県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し、停車中のタクシーに当て逃げしたとして、沖縄県警うるま署は21日、道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告)容疑で、米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)所属の3等軍曹セドリック・アントニオ・リトルトン容疑者(30)を逮捕した。同署によると、「自分は運転していない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、21日午前8時10分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、同県うるま市赤道の県道に停車中のタクシー後部に衝突し、そのまま逃走した疑い。タクシー運転手にけがはなかった。 

【関連ニュース】
警部補、証拠差し替え=広島県警が書類送検
下士官の女、米軍が拘束=当て逃げ、飲酒運転か
公務執行妨害で米兵逮捕=もう1人も酒気帯びで
飲酒人身事故の警部補停職=処分受け依願退職
虚偽の調書作成の疑い=警部補を書類送検

財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)
<窃盗>仏像2体が盗まれる…愛知・一宮の寺(毎日新聞)
「党は崩壊寸前」 自民5議員、著書で世代交代要求(産経新聞)
振り込め詐欺「キング」判決で裁判長が間違い(産経新聞)
桜 大阪で開花 観測史上2番目(毎日新聞)

<殺人未遂>看護師を再逮捕へ 高濃度インスリン投与の疑い(毎日新聞)

 京都大病院の入院患者が高濃度インスリンによる低血糖発作を起こした事件で、この患者にインスリンを投与した疑いが強まったとして、京都府警捜査1課は近く、担当看護師の木原美穂容疑者(24)=公電磁的記録不正作出容疑などで逮捕=を殺人未遂容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、同容疑者は調べに投与をほのめかす供述をしているという。

 木原容疑者は昨年11月14〜16日、循環器内科で女性患者(94)の病状が急変した際、容体の安定を装い看護記録に虚偽の血糖値を記載したとして逮捕された。その後の調べで、急変の前に同容疑者がインスリンを故意に投与した疑いが強まったという。

 木原容疑者は逮捕前の病院の調査に「低血糖を起こすようなことをした覚えはない」と話したとされ、府警は投与の方法や動機を調べている。【田辺佑介、古屋敷尚子】

【関連ニュース】
殺人未遂容疑:老人ホームで3人刺す 入所者逮捕 福岡
殺人未遂:男性刺され重傷、口論の男逃走 東京・渋谷
殺人未遂:スーパーで女性刺した被告に実刑判決 神戸地裁
インスリン事件:24歳看護師逮捕 京大病院の担当者
横浜3人重軽傷:拳銃発砲後自殺の元組幹部書類送検

覚せい剤1キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕(読売新聞)
女性受刑者4人を傷害で書類送検=同室者に集団暴行−札幌刑務所(時事通信)
<非核三原則>鳩山首相に長崎市長らが法制化を要請(毎日新聞)
トキ、290キロ離れた福井に=放鳥以来最も遠く−環境省(時事通信)
全国的に暴風や高波、あす夕方にかけ大荒れ(読売新聞)

離脱の是非、判断は時期尚早=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は13日、米軍普天間飛行場の移設先が沖縄県内に決まった場合でも連立政権を離脱すべきでないとの声が党内から出ていることについて、都内で記者団に「今は全力で解決策を模索している。(離脱するか)どうするかはその後だ。今の段階で結論を出すことはできない」と述べた。
 また、福島氏は「民意を大事にしない限り、真の解決は訪れない」と語り、移設先との調整を最優先すべきだと強調。「基地が人々の憎悪によって取り囲まれる状況は、米軍にとっても、日米安保にとっても決していい結果を生まない」と指摘した。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<日米密約>守秘義務に違反せず 元外務省幹部証言(毎日新聞)
医療機関の倒産、2月は4件―帝国データ(医療介護CBニュース)
調査捕鯨船、見分で横浜に=農水副大臣が出迎え慰労−逮捕の容疑者は「紳士的」(時事通信)
“ミスター年金”事務所視察で指示連発(読売新聞)
高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も(時事通信)

「ニット議会」で気分も晴れやか=山形県山辺町〔地域〕(時事通信)

 山形県山辺町は11日、特産品であるニット製品をアピールしようと、議場内の全員がニット姿でのぞむ「ニット議会」を開催した。開会の午前10時を前に、遠藤直幸町長と各課長、町議が、さまざまな色のセーターなどを着てにこやかに登場。その上にジャケットなどは着用せず、ニット姿のまま、質疑と答弁を繰り広げた。
 セーターやカーディガンの色と柄は自由で、各自が普段着用している山辺産のニット製品であることが条件。開会を前に、Vネックのセーターを着用した会計管理者の多田裕一さんは「初めての試みだが、華やかな議会になりそうだ」と語った。白色のカーディガンを身にまとった本田四志子町議は「首まわりもすっきりして、気分もゆるやかです。張り切って議論できそう」と意欲を見せていた。
 山形県では、戦後復興の中で、ニット製品の製造・開発が盛んになったが、90年代以降は海外の安価な商品に押されて減産傾向が続いてきた。県内生産の約4割を占める山辺町は、サマーニット発祥の地としても知られ、ニットを使用した高級婦人服が主力産業。「最近では受注に頼るだけではなく、独自ブランドを立ち上げる機運も出てきた」(産業課)として、今年を「2010(ニット)の年」と位置づけ、盛り上げていきたい考えだ。 

【関連ニュース】
〔地域の情報〕「御柱祭」グッズを販売=下諏訪商工会議所
〔地域の情報〕大粒の「花見かき」が旬に=岩手県宮古市
〔地域の情報〕長寿記録更新の古代魚=神戸市
〔地域の情報〕「マチュピチュ」のような棚田=島根県吉賀町
〔地域の情報〕春を味わう「ひな祭り茶会」-京都市

「援デリ」少女、半月で35万円超稼ぐ 経営者ら逮捕(産経新聞)
<スナック経営者刺殺>起訴内容を全面否認 初公判で被告(毎日新聞)
文京区長育休 ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」(毎日新聞)
重体の小3男児も死亡=死者4人に、堤防道路事故−名古屋(時事通信)
夜も居間で灯油ストーブ=道警が実況見分−グループホーム火災・札幌(時事通信)

自殺防止「雇用対策の充実を」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は10日、都内で開かれた民間非営利団体(NPO)などの主催による自殺と貧困問題のシンポジウムに出席、あいさつで「こういうシンポジウムを開かなければならないところに、日本の現実がある。もっと政府の役割をしっかり任じなければならない」と述べ、自殺対策を強化する考えを示した。また、失業などの経済苦で自殺に追い込まれる例が多いことから、「雇用対策を充実させ、新たな雇用を生む努力は、今すぐにでも政府がやらなければならない」と語った。 

【関連ニュース】
【特集】話題騒然 ファーストレディー
〔写真特集〕美しすぎる市議 藤川ゆり
企業献金禁止へ協議を=首相
進退懸けず「必ずやる意志」=「覚悟」発言について説明
公約実現度を説明へ=小沢氏に「政治的責任」

TVで間取り紹介直後…人気洋菓子店「マダムシンコ」会長宅に空き巣、3億円被害(産経新聞)
火災 静岡・三島の老人ホーム、焼け跡から1遺体(毎日新聞)
傷害致死容疑、継母再逮捕=5歳児に暴行−兵庫県警(時事通信)
ETCで車種偽って通行 500万円超ごまかす?(産経新聞)
<自民幹事長>徴兵制を検討? 誤報で談話撤回(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。