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エル・グレコ 「聖母戴冠」展示始まる 長崎で日本初(毎日新聞)

 スペイン国立プラド美術館所蔵のエル・グレコ作「聖母戴冠」の特別展示が24日、長崎県美術館(長崎市)で始まった。アイスランド火山噴火による欧州航空路線網の混乱で1日遅れの展示。日本初公開で10月24日まで。

 エル・グレコ(1541〜1614年)の50歳ごろの作といわれ、聖母マリアがイエスらから冠を被せられる「三位一体」を表現し、円熟期の名作とされる。初日は多くの美術ファンが訪れ、名作に見入った。

 プラド美術館のレティシア・ルイス・ゴメス学芸員(48)は「無事展示できてよかった」。県美術館の米田耕司館長(64)は「キリスト教文化が根付く長崎。多くの人に見てほしい」と話した。【錦織祐一】

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<事業仕分け>調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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ネット選挙 民主、解禁へ着々 参院選対策 動画充実で攻勢(産経新聞)

 民主党が今年夏の参院選での解禁を想定してインターネットを利用した選挙戦の準備に入ったことが15日、分かった。同党は5月の大型連休明けにも、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を議員立法として提出し、今国会で成立させる方針。法案の作成、審議と並行して動画コンテンツの充実などの準備を進め、初めてのネット選挙で攻勢をかけたい考えだ。

 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は近く法案をまとめる方針。この情勢をふまえ、同党広報委員会は今月2日、小川敏夫広報委員長名の「選挙運動におけるITの活用について」と題する文書を党常任幹事会に報告。ネット選挙への準備に着手した。

 それによると、参院選特設HP(ホームページ)を制作し、ネット上の動画コンテンツを充実させ、候補者や参院選マニフェスト(政権公約)の紹介、政権の実績をアピールする。

 特設スタジオからのインターネットライブ放送も行う。英語ニュースの放送も検討中だ。

 民主党のネット選挙解禁法案の素案によると、従来選挙期間中は禁じられていたHP、ブログ、ツイッターの更新を解禁する。街頭演説の動画の配信や候補者の日々の動きをブログ、ツイッターで宣伝することが可能になる。

 電子メールについては、第三者が政党や候補者になりすまして虚偽メールを出す不正が懸念されることから、民主党内で反対論が強く、今回は解禁見送りの方向だ。

 ただ、将来のネット選挙拡充に備え、支持者の電子メールアドレス収集、データベース化にも取り組む。

 参院の各会派は16日、今夏の参院選からネット選挙を解禁するかどうか、非公式協議を開始する。

 自民党は従来、ネット選挙解禁に慎重だったが姿勢を転換、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめている。

 共産党の志位和夫委員長も15日の記者会見で、ネット選挙解禁について「大賛成だ。インターネットは重要な媒体になっている。自由化は当然だ」と述べた。

 民主党幹部は「各党で異論が少ない選挙期間中のHP更新だけでも参院選から先行実施したい」と意欲を示しており、夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が高まっている。

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部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も−郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が14日、大阪地裁で開かれ、同被告の被告人質問が始まった。
 弁護側の質問で、村木被告は元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に発行を指示したとする検察側主張について「1対1で話した記憶はない」と述べ、改めて否定した。
 自称障害者団体元代表に発行の依頼を受け、手渡したとされることについても「記憶はない」と述べた。
 村木被告は、逮捕後に取り調べ担当の検察官が「執行猶予が付けば、大した罪ではない」と述べて暗に容疑を認めるよう求めてきたと陳述。「30年間の信用を失うか失わないかの問題だと泣いて訴えた」と涙ぐんだ。 

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<強盗>ビデオ販売店で14万円奪い男逃走 大阪(毎日新聞)

 10日午前2時55分ごろ、大阪市西成区花園北1のビデオ販売店「イレブン西成店」に男が押し入り、カウンターにいたアルバイトの男性(32)に刃物のようなものを突き付け、釣り銭用の現金計約14万円を奪って、逃走した。同店では今年2月24日にも約6万円が奪われる強盗事件があり、大阪府警西成署は男の特徴などから同一犯の可能性が高いとみて捜査している。

 同署によると、男はレジの現金を受け取ると「金庫もあるやろ」と脅し、レジのそばにある手提げ金庫内の現金も奪った。アルバイトは当時、午前3時の閉店に向け準備中。店内に客1人がいたが、いずれもけがはなかった。男は身長約180センチで30〜40歳、黒っぽい上着と手袋に灰色ニット帽、サングラスを着けていた。2月の事件と、男の特徴や閉店間際に押し入る犯行時間などが共通しているという。【安藤龍朗】

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小沢氏が資産報告を訂正 勝どきの土地など所有(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が昭和50年に共同購入した東京都中央区の土地、建物を衆院議員の資産等報告書に記載していなかった問題で、小沢氏は5日、平成15、17、21年分の同報告書を訂正した。

 訂正内容によると、小沢氏が所有していたのは、東京都中央区勝どき2丁目の土地(約1915平方メートル、約6億1624万円)とビル(約6279平方メートル、約5億5429万円)で、持ち分は土地が2460分の1、建物が1560分の1(4〜11階部分)だった。

 ビルの管理会社や不動産登記簿などによると、このビルには会員制ホテルや飲食店などが入居。ホテル部分は計1560口の共同所有物件として分譲され、小沢氏は昭和50年に購入し、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員らが頻繁に利用していたという。

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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈(医療介護CBニュース)

 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


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