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<皇太子さま>スウェーデンに出発 王室の結婚式出席で(毎日新聞)

 皇太子さまは17日、スウェーデンのビクトリア王女の結婚式に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発した。結婚式は現地時間の19日午後にストックホルム大聖堂であり、皇太子さまは21日に帰国する。ビクトリア王女はグスタフ国王の長女で継承順位1位。

 東京都港区の東宮御所の玄関には、皇太子妃雅子さまや秋篠宮ご夫妻ら皇族方が姿を見せて皇太子さまを見送った。長女愛子さまはこの日は学習院初等科を休み、東宮御所内で皇太子さまを見送ったという。

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菅首相が誕生=衆院で「第94代」に指名―8日組閣へ、閣僚・党役員人事焦点(時事通信)

 民主党の菅直人代表(63)は4日午後の衆院本会議で、第94代61人目(現行憲法下で30人目)の首相に指名された。鳩山氏は続いて参院本会議でも指名され、閣僚・党役員人事を進める方針。菅氏はこれに先立ち、国民新党の亀井静香代表と国会内で会談し、連立政権継続で合意した。
 新内閣については今夜にも発足させる方向で調整していたが、菅氏は民主党の山岡賢二国対委員長と会談し、4日の組閣を見送る考えを伝えた。首相の任命式と閣僚の認証式は8日に行われる見通しだ。 

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少子化問題、雇用の安定へ有期契約の正社員を 佐藤博樹・東大教授(産経新聞)

【少子化インタビュー】(下)

 不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。

 −−不安定な雇用の若者が増えた

 「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。20年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」

 −−なぜ増えているのか

 「例えばパートが典型。1年契約だが勤続5年や10年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけなくなる。つまり、正社員にするということはかなり長期の雇用関係を前提にすることになるわけだ。仕事の内容が変わっても、勤務する場所が変わっても雇用を維持することが会社に求められるが、そうした人材をたくさん抱え込めない時代になっている」

 −−時代が変わったのか

 「経営環境の不確実性が高まり、経営の将来に関しての予測が立たなくなっている。そのため、長期の雇用関係を前提にして人材育成する正社員を最低限に絞り、足りないところを有期契約の社員や派遣などの外部人材の活用で対応することになってきている。ただ、有期契約の社員にもその店舗や仕事がある限りは長く勤めてもらいたいと企業は考えている。そのため『常用非正規』が増えている」

 −−もう少し詳しく

 「こうした『常用非正規』の雇用の安定化のために、私は『特約付きで無期の雇用契約を結ぶ新しい正社員類型』を提案している。どういうことかというと、無期雇用だが店舗限定や業務限定の雇用で、店舗や業務がなくなったときには契約を解除できるような雇用契約だ」

 −−景気の影響は

 「正社員化という議論だけでは解決しないということだ。何で企業が非正規を増やしたかというと、安く人を使いたいとか景気が不安定だからではなくて、市場環境の不確実性の増大が原因だ。人材活用に関して予測が立たなくなっている。今この商品が売れていても5年後も売れているかは分からない。そうすると長期の雇用関係を結んで、自社で育成する人をそんなに抱えられなくなる」

 −−この状況は続くのか

 「不確実性の増大は景気が回復しても続くだろう。市場環境が変化することは分かるが、どう変化するかが分からないから、長期の雇用関係を前提とした正社員はいざというときにも抱えられるように絞り込む。同時にそういう不確実な事態が起きても対応できる汎用性のある能力を持つ人でないと長期の雇用関係は結べなくなる。他方で、ワーク・ライフ・バランスが実現しにくい従来型の正社員の働き方を希望しない人も増えている」

  −−今後、労働力人口が減るが

 「正社員と非正規の比率はあまり変わらないだろう。しかし必ずしも非正規イコール不安定というわけではない。正社員の働き方がいいかというと、いつも転勤して残業しているのがいいのかという話になる。ワーク・ライフ・バランスからいえば問題なわけで、減らさないといけない。他方、業務限定や店舗限定で定年まで雇えというのはなかなか難しい。店舗がある限りあるいは業務がある限りの雇用保障はできるが、そのバランスが重要だ」

 −−民主党の少子化施策の評価は

 「全体のバランスでいうと、今度のビジョンも経済的支援、保育サービス、働き方の3つが柱とされているが、実際の施策を見ると、現金給付という子ども手当に財源の配分が偏っている。問題は保育サービスの財源がどうなるかだ」

 −−子ども手当については

 「子ども手当は1万3千円で、残りの1万3千円分(の財源)を保育サービスなどの現物給付に回すのが現実的だろう。この1万3千円分で必要な保育サービスの拡充などに必要な予算を十分カバーできる」

 −−高校無償化は

 「公立ならば高校の学費はそんなに高くない。高いのは大学と保育園・幼稚園。大学の授業料がこんなに高いのは先進国でも珍しい方だ。ヨーロッパはイギリスを除けばだいたい無料だ。イギリスもサッチャー政権までは無料だった。アメリカは別だが、代わりに奨学金が多い。日本では学生の親に依存している」

 −−ポイントがずれている

 「社会で子供を育てるという考え方は悪くないが、資源配分をバランスよくしないといけない。少子化対策は総合的にバランスよくやらないといけない」

 −−このままやるとどうなる

 「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」

 −−その一方で女性の社会進出を主張している

 「そんなのは無理だ。意図とは別に、結果的にそういうふうに日本社会を持っていこうと思われてもしようがない」

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校長「回復祈ろう」保護者ら登校付き添い 大阪・小2刺傷(産経新聞)

 大阪東住吉区今川の路上で、市立育和小2年、嵯峨根瑞奈(みずな)さん(8)が包丁で刺され、重体になった事件で、一夜明けた18日朝、育和小では緊急の全校集会が開かれ、笘(とま)敦朗(あつお)校長が児童約740人に「瑞菜さんが一刻も早く元気になるようにみんなで祈ろう」と呼びかけた。

 全校集会は1時間目の授業を中止して午前8時50分から約20分間、体育館で行われ、笘校長が事件について説明した。児童らに大きな動揺はみられなかったといい、笘校長は「ショックはあると思うが、私の話を一生懸命に聞いてくれた」と話した。登下校時のほか休日にも安全に注意するよう呼びかけたという。

 育和小ではこの日朝、通学路に教職員を配置し、PTA役員らの引率で子供たちが集団登校した。明るい表情を見せる子もいたが、保護者に肩を抱き抱えられるようにして登校する姿もみられた。

 3年生と1年生の男児に付き添って登校した20代の母親は「本当に不安。学校には保護者の連絡網があるはずなのに、何も連絡がなかった」と話していた。

 同小では当面、登校時だけではなく下校時も集団下校を指導し、教職員が通学路をパトロールする方針。また不安を訴える児童らに対応するため、大阪市こども相談センターの教育相談員が同日派遣された。

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大阪ガス子会社元部長を逮捕 4億6千万円背任容疑 大阪府警(産経新聞)

 架空取引で会社に約4億6千万円の損害を与えたとして、大阪府警捜査2課は13日、背任容疑で、大阪ガスのIT関連子会社「オージス総研」(大阪市西区)の元公共ソリューション部部長、平田敏則容疑者(46)=兵庫県宝塚市栄町=を逮捕した。府警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成18年12月、同社が大阪市消防局から消防ネットワークのシステム開発を受注したように装い、架空の売上を計上。そのうえで開発業務の一部を別の通信機器会社2社に外部委託したように見せかけ、代金としてそれぞれ約2億1千万円と約2億5千万円を支払い、会社に損害を与えたとしている。

 平田容疑者は日ごろから取引のあった2社に対して「受注先からの入金が遅れているので、立て替えをお願いしたい。後で利益を上乗せして返済する」と説明。2社が払った立替金を売上として計上する一方、返済にあたってはオージスの資金を上乗せし、外部委託の形で会計処理を行っていたという。

 府警は平田容疑者が営業成績を維持するため、こうした架空取引を繰り返していたとみて調べている。

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エル・グレコ 「聖母戴冠」展示始まる 長崎で日本初(毎日新聞)

 スペイン国立プラド美術館所蔵のエル・グレコ作「聖母戴冠」の特別展示が24日、長崎県美術館(長崎市)で始まった。アイスランド火山噴火による欧州航空路線網の混乱で1日遅れの展示。日本初公開で10月24日まで。

 エル・グレコ(1541〜1614年)の50歳ごろの作といわれ、聖母マリアがイエスらから冠を被せられる「三位一体」を表現し、円熟期の名作とされる。初日は多くの美術ファンが訪れ、名作に見入った。

 プラド美術館のレティシア・ルイス・ゴメス学芸員(48)は「無事展示できてよかった」。県美術館の米田耕司館長(64)は「キリスト教文化が根付く長崎。多くの人に見てほしい」と話した。【錦織祐一】

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<事業仕分け>調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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ネット選挙 民主、解禁へ着々 参院選対策 動画充実で攻勢(産経新聞)

 民主党が今年夏の参院選での解禁を想定してインターネットを利用した選挙戦の準備に入ったことが15日、分かった。同党は5月の大型連休明けにも、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を議員立法として提出し、今国会で成立させる方針。法案の作成、審議と並行して動画コンテンツの充実などの準備を進め、初めてのネット選挙で攻勢をかけたい考えだ。

 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は近く法案をまとめる方針。この情勢をふまえ、同党広報委員会は今月2日、小川敏夫広報委員長名の「選挙運動におけるITの活用について」と題する文書を党常任幹事会に報告。ネット選挙への準備に着手した。

 それによると、参院選特設HP(ホームページ)を制作し、ネット上の動画コンテンツを充実させ、候補者や参院選マニフェスト(政権公約)の紹介、政権の実績をアピールする。

 特設スタジオからのインターネットライブ放送も行う。英語ニュースの放送も検討中だ。

 民主党のネット選挙解禁法案の素案によると、従来選挙期間中は禁じられていたHP、ブログ、ツイッターの更新を解禁する。街頭演説の動画の配信や候補者の日々の動きをブログ、ツイッターで宣伝することが可能になる。

 電子メールについては、第三者が政党や候補者になりすまして虚偽メールを出す不正が懸念されることから、民主党内で反対論が強く、今回は解禁見送りの方向だ。

 ただ、将来のネット選挙拡充に備え、支持者の電子メールアドレス収集、データベース化にも取り組む。

 参院の各会派は16日、今夏の参院選からネット選挙を解禁するかどうか、非公式協議を開始する。

 自民党は従来、ネット選挙解禁に慎重だったが姿勢を転換、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめている。

 共産党の志位和夫委員長も15日の記者会見で、ネット選挙解禁について「大賛成だ。インターネットは重要な媒体になっている。自由化は当然だ」と述べた。

 民主党幹部は「各党で異論が少ない選挙期間中のHP更新だけでも参院選から先行実施したい」と意欲を示しており、夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が高まっている。

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部下への指示、改めて否定=村木元局長、涙ぐむ場面も−郵便不正事件・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が14日、大阪地裁で開かれ、同被告の被告人質問が始まった。
 弁護側の質問で、村木被告は元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に発行を指示したとする検察側主張について「1対1で話した記憶はない」と述べ、改めて否定した。
 自称障害者団体元代表に発行の依頼を受け、手渡したとされることについても「記憶はない」と述べた。
 村木被告は、逮捕後に取り調べ担当の検察官が「執行猶予が付けば、大した罪ではない」と述べて暗に容疑を認めるよう求めてきたと陳述。「30年間の信用を失うか失わないかの問題だと泣いて訴えた」と涙ぐんだ。 

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<強盗>ビデオ販売店で14万円奪い男逃走 大阪(毎日新聞)

 10日午前2時55分ごろ、大阪市西成区花園北1のビデオ販売店「イレブン西成店」に男が押し入り、カウンターにいたアルバイトの男性(32)に刃物のようなものを突き付け、釣り銭用の現金計約14万円を奪って、逃走した。同店では今年2月24日にも約6万円が奪われる強盗事件があり、大阪府警西成署は男の特徴などから同一犯の可能性が高いとみて捜査している。

 同署によると、男はレジの現金を受け取ると「金庫もあるやろ」と脅し、レジのそばにある手提げ金庫内の現金も奪った。アルバイトは当時、午前3時の閉店に向け準備中。店内に客1人がいたが、いずれもけがはなかった。男は身長約180センチで30〜40歳、黒っぽい上着と手袋に灰色ニット帽、サングラスを着けていた。2月の事件と、男の特徴や閉店間際に押し入る犯行時間などが共通しているという。【安藤龍朗】

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